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支払い督促制度の悪用

悪用の手口

  • 簡易裁判所の支払督促制度を悪用した架空請求に関する相談が、 各地の消費生活センターに寄せられているようです。 請求に対する異議を申し立てずに放置していると“架空”の請求が“本物”の請求になる恐れがあり、 法務省や国民生活センターは注意を呼びかけています。 簡易裁判所から支払い督促状が届いた場合には、支払い督促状が本物かどうか(偽の支払い督促状が 送られてくる事もあるようです)簡易裁判所に問い合わせをするか、近くの消費生活センターに相談してください。 正式な支払い督促状であった場合には2週間以内に異議申し立てをしなければなりません。 放っておくと本物の債権になってしまう恐れもあります。
  • ■支払い督促制度
    督促手続とは、債権者が裁判所に請求の申し立てをすると債務者の住所を管轄する 簡易裁判所の裁判所書記官が、債務者に対して金銭の支払を命じる制度です。 (民事訴訟法第382条)。 この場合裁判所書記官は、債務者の言い分を聞かず支払を命じる「支払督促」を送付します。 債務者は、支払督促又は仮執行宣言を付した支払督促を受けた日から2週間以内に、簡易裁判所に 「督促異議の申立て」をすることができます。 異議申し立てをせずに放置すると支払い督促は確定判決と同じ効力を有するものとされ債権者は強制執行の 申し立てをする事ができるようになります。 なお債務者が2週間以内に「督促異議の申立て」を行えば、通常の訴訟手続に移行し、 裁判官が改めて債権者の請求が認められるかどうかを審理することになります。

  • ■支払い督促状を悪用した事件
    11月長崎県内に在住の男性に、地元の簡易裁判所から支払い督促状が送付されてきたが、内容を見ると 有料出会い系サイトから半年分の利用料金15万円を支払うように記載されていた。 男性は消費生活センターへ相談した所正式な支払い督促状と判明し、異議申し立てを行った。 異議申し立て後相手の業者は請求を取り下げた。

    この男性は異議を申し立てたから良かったものの、もしこのまま放置していたら大変な事になっていました。

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