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利用者が書いた書き込みによって
「児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあった」とされ
サイト運営者が罪に問われてしまう
改正出会い系サイト規制法違反での行政処分の真実


当サイトは2010年3月17日の忙しいさ中に行政処分を言い渡される事になったのですが、
その事件のあらましをここで紹介させていただこうと思います。
そして、それをありのままに紹介すると同時に、出会い系サイトを運営されている方がどのような対策を講じれば思いがけない逮捕や検挙から身を守る事ができるかということを考えていただければと思う次第です。
それと、先に言っておかなければならないが、
改正出会い系サイト規制法という法律は、政府がインターネット上から出会い系サイトをなくしてしまおうという意図で考えられた法律だと思われます。 ここでいう政府とは「国家公安委員会」のことを指しています。
そして、現行の法規制は「民意ではない」ということも先に述べておかなくてはならないことです。
「民意」ではないというのは、「現行の法律が国会で決まったものではない」ということであります。
正しく言えば、改正出会い系規制法は「国家公安委員会」の意思で作られた法律なのです。

(警察庁の発表)
警察庁は8月18日に以下のように発表しました。
出会い系サイトでの被害は453人で、前年の724人から37.4%減少した。
逆に、出会い系サイトでの被害は1136人で、前年より344人増加した(43.4%増)
この数字をみて分かるように、
出会い系サイトの被害がそっくりそのまま出会い系サイトに移動した結果になっています。
私が以前から言っている「出会い系サイトを閉鎖させるだけでは事件は減らない」という意見が、
正しい意見だったということが証明されたようでもあります。
おそらく、法改正後にインターネット上から姿を消した出会い系サイトも上記の37.4%の数字に近い数字になるのだろうと想像がつきますが、 私の今の興味は「この数字に対して警察庁がどんな言い訳をしてくるのだろうか?」ということに注がれているので、 数字に関する分析はこれ以上はいたしません。

因みに(注)ココで言われる「被害」というのは、未成年者の援助交際等のことです。
詳細は不明ですが、私なりの想像で書きますと
■写真を撮ると「児童ポルノ」という罪になると思われ、
■体を触ったり、触らせたり、使用済み下着を買ったりするのが「青少年保護育成条例違反」でしょうか?
■性交をすれば「児童買春」であることは間違いありません。
詳しい内容は不明ですが、これらの事件が上記に示した児童の被害件数ということになります。

警察庁の発表で読み取れることは、
改正法の締め付けによって出会い系サイトの運営がほぼ不可能となり、 インターネット上の出会い系サイトの数が減少したために児童の被害も減少した。
しかし逆に、法律上の出会い系サイトには該当しない、いわゆる出会い系サイトへとユーザーが移動したために、
出会い系サイトでの被害が増加してしまった。
これを言い換えれば、
出会い系サイトに対して行なった規制は、サイト運営者に対して余計な手間をかけさせただけで規制の効果は全くなかった。 ということが証明された結果と言えます。

ところで、こういう結果になることは当初から誰もが予想していたことなのですが、
政府としては「出会い系サイト」での被害が減少したことで大喜びしているんだろうと想像ができます。
「さぁ、そしたら、次の仕事にとりかかろう!」ってな調子です。

事件を、あっちからこっちに移動しただけなんですが、それでも一応自分達の仕事の成果はあった となるんでしょう。 「ん?非出会い系サイト?そんなもん、これからやないけ!」と、、、、、。
ところでこれって「税金を払うのが嫌で、利益を繰り延べにする」のと感覚的によく似ています。(笑)
冗談はさて置いといて、、と。


しかし、これを受けて警察庁では 「今後の対策としては、悪質な出会い系サイト事業者に対する行政処分及び取締りを強化する」 という方針を示したと記事には書かれていた。
はて??「悪質な出会い系サイト」とは一体どんな出会い系サイトなのだろうか?
悪質な出会い系サイトのプログラムが存在するのだろうか??
それとも無差別に迷惑メールを送りつける輩が運営している「詐欺サイト」のことだろうか?
出会い系サイトというのは単なるコンピュータプログラムであるし、すべては利用者の操作によって動かされているものだから、 サイトの挙動が悪質なのか?運営者がしていることが悪質なのか?ちょっとよく分からない表現ではあります。

(ところで、興味深い記事があったので紹介しようと思う)
記事によると、一般社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA、東京都港区)が、
「健全な運用管理体制の基準に合致している」と認定したサイト7サイトにおいての児童被害が全体の44%を占めたということを警察庁が発表したとのこと。
簡単に言えば、上記の機構がミクシーやモバゲータウンなどの非出会い系サイト7サイトを安全なサイトだと認定していたが、児童被害の44%がそれらのサイトでの事件だったということです。
そして、それについてのEMA側のコメントが
「会員の絶対数が多いからではないか。罪を犯しているのは利用者であって、サイト側は被害防止に努めている」と話した(町田徳丈氏)とのことです。

うーーん。私からコメントさせていただくと
「サイト利用者の絶対数が多いことが問題だ」と警察庁は考えているようなんですね。
そのことは、法改正で「年齢確認を義務付けたこと」からも容易に推測できることなんです。
どういうことかと言いますと、
1日に10万人が利用するサイトにおいて、身分証による年齢確認を利用者全員に実施することはできますか?
サイトの運営形態が有料/無料に関らず、事務処理的に不可能なことです。
ですから
「年齢確認を義務付けた」ことの本当の意図は「サイトの利用者の絶対数を減らす」という意図が伺えます。
そして何よりの証拠に
「姿も顔もわからない本人かどうかも分からない利用者の年齢確認を身分証画像によって行わせる」
といった規制の方法で、本当に児童がサイトを利用することを防止できると思いますか?
誰が考えても「そんなことしても無駄だ」と思いますよね?そう思うのが当然です。
法律を考えた人は東京大学を出たようなとても頭の良い人ですよ?
そんな頭脳明晰な方が「画像による年齢確認」で児童の被害を減らせるなんて思っているはずがありません。
出会い系サイトに対して年齢確認の義務を定める事で、いわゆる副次的な効果を狙った規制の方法なんですよ。
副次的というのは「年齢確認が必要だということでサイトを利用する人が減少する」
及び「年齢確認ができないサイトはサイトを閉鎖する」
利用者の絶対数とサイトの数を減少させるだけで、事件の発生件数は黙っていても減少する訳です。
私はこういう意図があることに気づいたので「何ということをするんだ!」と、怒っているわけです。
そして、バカ正直に身分証画像を毎日300枚も朝から晩まで休むことなく確認しながら考えた結果が、 サイトをこのまま続けるのであれば、法を回避した運営をする以外にないという結論に達したわけです。


(「出会い系サイト壊滅」の意図は法律からも読み取れます)
法律の規定では第11条で
「ユーザー対して掲示板の書き込みを閲覧させる前に年齢確認をしてください」といっています。
逆説的にいうと「年齢確認をした人にだけ掲示板の書き込みを閲覧できるようにしなさい」ということになります。
インターネットは、元来、誰でも閲覧できるという特性があるのがインターネットですので、ユーザーが書いた文字だけを思い通りに操作することは高度な技術を要します。 ですから一般的な解釈としては「出会い系サイト(掲示板)をインターネット上に置くな(隠しておけ)」ということになると思います。
現に私が行政処分を言い渡された時の口頭による具体的な指示も「年齢確認後に掲示板を閲覧させるような措置をとってください」というものでした。
(注)実際の法律では「特定情報を閲覧させるときには....」となっていますが、実質的に同じことになります。
出会い系サイトはというのは、たくさんの人が同時にサイトにアクセスしてくれる状態がなければ「出会い系サイト」としては成り立たないことからも、 法律の規定に沿った運営では、実質的に出会い系サイトの存続は難しいということがいえます。
法律のルールを守って運営すればサイトの運営をすることができるというのが法律の解釈だとは思いますが、 実質的には、法律のルールの下では出会い系サイトの運営は成り立ちません。
0.0001パーセントの確立の事を「ほぼ不可能に近い」という言い方になるのと同じです。
このように法律の規定を見るだけでもわかるとおり、非常にサイトに負担がかかる内容になっています

しかも、現実の話をしますと「掲示板を閲覧しただけでは、絶対にその相手に会いに行ったりなんかしません。」
サイトを介して電子メールなどでやりとりをしなければ、
掲示板を閲覧しただけで相手がどんな人間かもわからないのに、それは絶対にないことです。
しかし、法律は、単に閲覧させるだけでもダメと書いてあります。
このように、法律は出会い系サイトに対して
被害防止とは言いがたいような余計な義務まで課している
ところをみただけで
非常に悪意のある法規制だと思えてなりません。


(何のための届出制なのだろうか)
警察は出会い系サイトに対して「届出」を義務付けた。
私は当初「何のために出会い系サイトを把握するのか」と思っていたらやっぱり予想は当たった。
出会い系サイトを捕まえて処分するのが第一の目的だった。
もし「届出」を怠れば、いきなり「6ヶ月以下の懲役叉は100万円以下の罰金」とまで規定しているのだから、
出会い系サイトの「届出情報」を、なぜもっと有効に利用しないのだろうか?と私は思う。
出会い系サイトのURLを公表することが、未成年被害防止につながるのではないのか?
出会い系サイトのURLを公表し、プロバイダや携帯電話会社にアクセス制限を行わせればいいのではないのか?
出会い系サイトのURLを公表することで「届出」を怠っている出会い系サイトの発見が容易になるのではないのか?
出会い系サイトのURLを公表すれば、家庭のパソコンでフィルタリングを行なえるようになるのではないのか?
出会い系サイトが「悪」だと言っているのだから、それを公表するのが当然ではないのか?
出会い系サイトのURL情報を警察が隠し持っているだけで、国民の安全を守っているとは到底言いがたい。
出会い系サイトのURLを指し示し、これらのサイトにはアクセスするなと言わなければならない。
出会い系サイトのことを警察はホームページで危険だと触れ回っているのに肝心の出会い系サイトが公表されていない
出会い系サイトはURLを公表することに何らの異議も示さない。URLはもともと公表されているものだからだ。

これらのことを一切せずに、
出会い系サイトに「年齢確認の労働義務を課したこと」は非常に罪深いことではないかと思います。
「届出制」にした目的が「出会い系サイトの逮捕や処分を容易にする為だ」ということであり、
「出会い系サイトを把握する」という事は、警察の捜査の為であって国民の安全のためではなかったことが読み取れる。

私はこの問題に関しては、色々な角度からよく考えていると自分では思っている。
児童被害の防止策は色々な方法が考えられるのだが、
その中から警察は「出会い系サイトを壊滅させて事件数を減らす方法」を選択しました。 しかし、本当に児童の被害を防ぐのであれば、出会い系サイトの利用者を減らす方法ではなく、
児童のサイト利用を阻止しなければ根本的な解決にはならないはずです。

事件というものは人間が起こすものなので
出会い系サイトを利用する人口が減れば当然その割合に応じて事件数も減る。
殺人事件が毎年3000件くらいで推移しているのと同じで、事件は人の数に比例するからです。
厳密に言えば「人と人との交わりの数」に比例するという言い方が正しいのかもしれない。(大数の法則)
国内の出会い系サイトにおいて、出会うカップルが1日に1000組あったものが500組になるだけで事件は半分になる。
このことを知っている警察庁は、児童の被害を減らそうとせずに、 「出会い系サイトの利用者数」と「出会い系サイトのサイト数」を減少することで、事件の発生件数を減少させようとした。
こんなことをしていては国民の信頼は揺らぐ一方ではないのか?と逆の立場ながら非常に心配してしまう。
本来ならば、関係各所がお互いが協力し合って児童の被害を防止するように努めなければならないところだったはずなのに、 どういうわけか警察は国家権力を行使して「出会い系サイト退治」によって、児童の被害を防止する方針を示してしまった。
とにかく出会い系サイトのURL情報を国民に公表することが児童被害の防止につながることはいうまでもないことを最後に書いておこうと思う。


改正出会い系サイト規制法違反での行政処分の真実

(はじめに)
まず、私が罪に問われたのは、利用者の書き込みが原因です。
そして、その書き込みが「児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあった」というのが処分の理由です。
処分の内容については今は割愛させていただくことにします。

「自分自身が書いた書き込み」ではなく
「児童の健全な育成に障害を及ぼしたわけでもなく
障害を及ぼすおそれがあった」というだけで、人が罪に問われ罰せられるのです。


後で詳しくお話しますが、
サイトの利用者が掲示板に「今からビッグカメラの前で会いませんか」と書いたことだけで、
出会い系サイトの運営者は最高懲役1年の刑に処せられるのです。
大袈裟なことを言っているのではありません。法律にきちんと書いているのです。
(注  法律には「ビッグカメラ....」という書き方はしておりません。また初回の事件は行政処分で済みます)

もう一度言いますが、
ここでいう「法律」とは、国会議員が国会で決めた「法律」ではなく「警察が作った法律」のことしか書いていません。
警察に対して「国民の自由を制限することができる権利を与えた事」がそもそもの間違いだったような気がしてならない。

さて、 出会い系規制法の前提には「利用者が掲示板に書いた文章はサイト運営者の意思で公開されている」という前提があります。この考え方は非常に重要です。(法律の瑕疵かもしれません)
なぜなら、利用者がした行為の責任を、サイト運営者に被せて罰するというシステムを形成する為に必要な前提条件になっているからです。

具体的に言うと、
法律文言の中の「異性交際希望者の求めに応じ」という言い回しがあります。
これは「求めに応じて○○を行なった」として、
掲示板の書込者(利用者)とサイトの運営者の首を挿げ替える作業を行なっているのです。
例を挙げますと
「異性交際希望者の求めに応じ....公衆が閲覧できる状態に置いてこれに伝達する役務」と、
上手に書かれていらっしゃられるのですが、
これは要するに「ユーザーが掲示板に書き込みをする」という単純なことを、サイトがした行為にするために、
「ユーザーの行為」は「その求めに応じた出会い系サイトが〜した行為」だというのを「求めに応じ」という言葉をつかって変換することで、
結果的に、「利用者が掲示板に書いた書き込み」は「サイト運営者のした行為」だと結論づけているわけです。
これを、「悪魔の変換作業」とでも名づけておきましょうか(笑)

通常、刑法においては「求めに応じ」て行なった犯罪行為であれば「共犯」になるはずです。
故に「教唆犯」という「主犯」が、その犯罪には必ず存在するはずです。
具体的に言えば、利用者が「おいサイトよ、俺のこの書き込みを掲示板に掲載しろ」と言って、
その求めに応じて「はい分かりました。きちんとこの書き込みを掲示板に公開します」
とサイトが書き込みを公開したことになるからです。

しかし、出会い系サイト規制法は「悪魔の変換作業」によって「主犯」を上手に隠すことによって、
共犯者である出会い系サイトを「主犯」だとして罰することができるようにシステム化した法律なのです。

それでは、どうして主犯を隠す必要があったのでしょうか?

作者に聞いてみないと真実は分かりませんが、
おそらく「主犯」には「表現の自由」という権利が存在するからではないでしょうか?

「今からビッグカメラで会いませんか?」と書くこと自体を違法にすることは「表現の自由」の関係上できません。
だから「今からビッグカメラで会いませんか?」と書いたモノを掲示板に載せる事を違法にしたと推測できます。
このように「悪魔の変換作業」によって、
利用者に自由に書き込みをさせない法律を作り上げ、
出会い系サイト運営者のみを罰することができる夢のような法律を作り上げたのです。

出会い系サイト運営者には人権など関係ないと、私たちを暴○団と同じように考えているのかもしれませんね。

さて、このような手段で上手く取り繕うことを、法律用語で「潜脱」(せんだつ)と言います。
法律が法律を「潜脱」しているというのも他に例があるのか知りませんが、いわゆる脱法行為のことです。
分かりやすく意味をいえば「手段を変えて法律の規制にかからない方法で結果を同じにすること」とでも言いましょうか? ある意味、このことは国が「潜脱」と言う行為を完全に合法だと言っていることにもなります。
恐れ入りました。としか言いようがないですね。
しかし、非常に不公平極まりない法律です。
ユーザーがした合法的な行為がサイトの行為となって違法になるんですから、どう考えてもおかしい。
因みに、当サイトで新たに採用した掲示板の新システムは、法を潜脱しているのではなく法を回避しているという言い方が正しいかと思われます。
当サイトが法を回避することを選択した理由は、もはやこの説明の後にわざわざ説明する必要もないだろうと思う。。
しかし、私がこういうと、政府はおそらく「そうではない。法律は年令確認をしてくださいと言っている。年令確認をせずに特定情報を閲覧させたから罰を与えたのだ」 と言うと思います。
それは、言葉の言い方の違いだけです(笑)
「ユーザーか書き込みをした」ということは、「インターネットで閲覧できる状態になる」と言う事です。

書き込んでいない状態を「0」として、書き込んだ状態を「1」とします。
政府が言っているのは、この「1」を「隠せ」と言っているわけですよね。

インターネットというのは、もともと「1」のものは「1」なのです。
誰でも閲覧できるというのが、本来の姿なのです。
それを「年令確認をするまで見せるな」というのは、ちょっとおかしい。
ところで、
「ユーザーが書き込みをする前に年令確認をしなさい」というのはまだ理解できなくもない。
なぜならば「書き込みをするという行為を年令確認を行うまでは禁止する」ということは、 「0を維持しなさい」と言っているからだ。
インターネット上にはまだ書き込みはない状態であって、それを維持しなさいというのはまだ分かる。
インターネット上にすでにユーザーが書き込みをしたモノを、年令確認をするまでの間は「隠してください」とは狂っているとしか思えない。
「ミスターマリックでも連れてこい!」

政府は私に「年令確認をお願いしている立場ではなかったのか?」
いつから政府は、国民に無賃金で労働をさせるほど偉くなったのか?

私が年令確認をしていることに、ありがたいとも思わずに、ほんの一回年令確認をミスしたことで罰を与えるようなことをするのであれば。 もう出会い系サイトはやめて、法律の適用を受けないサイトをやります。
と言って、私はサイトのシステム変更を行なったのです。

   (法11条の年令確認の規定)
   ここで少し余談ですが、法11条には以下の規定があります。
異性交際希望者の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して
公衆が閲覧することができる状態に置いて、これに伝達するとき。

まず、「公衆が閲覧することができる状態に置いて」とわざわざ言う必要がないではないかと思う。
なぜならば、コンピューターをネットワークに接続した状態がインターネットなので、 公衆が閲覧出来る状態でないということは、なにもないという状況を示している。

なので、「公衆が閲覧することができる状態に置いて」あるのがインターネットということになる。
インターネットという概念がちょっとおかしい。 というか、「公衆が閲覧できる状態に置く」というのはなんだろう?
コンピュータをネットワークに接続している状態にあって、そのコンピューターにユーザーが接続をして何かをしているだけだ。
コンピュータがネットワークに接続されていない状態が、公衆が閲覧出来る状態ではないという状態です。
「公衆が閲覧できない状態」の「インターネット」という概念はない。

この法律は、インターネットの概念を地球上と同じような別の世界があるいうような概念を持っていないだろうか?
インターネットというのは、コンピューター同士がケーブルでつながっているネットワークである。 なので、「公衆が閲覧出来る状態」にあるのが普通です。 ネットワークからケーブルを抜けば閲覧不可能になり、ケーブルを差すとと閲覧出来る状態になる。
それなのに、それを「見せないようにしろ」だと指示するのはとてもナンセンスであって、見たくなければその人がネットワークから切断をすればいいだけのことなのです。
また、「これに伝達する時」とあるが、 これは、出会い系サイトの利用者がサイトの画面をクリックして掲示板に書き込む行為を行なっていることであって、
「公衆が閲覧することができる状態に置くこと」=「これに伝達する」であって、すべてユーザーの行為です。
因みに、書き込みを削除するのもユーザーですし、ユーザーがパソコンの画面から操作をして行なっています。

どうして、そのユーザーのする行為出会い系サイトの運営者が知る事ができるのでしょうか?
法律は、無茶苦茶なことを言っているのです。
ユーザーが書き込みをするときに年令確認をしなさいと言っています。
ということは、ずっと眠らずにユーザーか書き込みをする時じっと監視しなさいということだ。
大変、興奮してしまったが、 もし「公衆が閲覧することができる状態ではない」インターネットが存在するのなら、
それを一度後学のために拝見しておきたいと思う。

「えっ?パスワード制限?」
「あ、あれね、あれは、仲間内で使うもので、何千人、何万人、何十万人のユーザーを本当に管理できるのですか?」
「提案するなら、まず検証してから"大丈夫だよ"と提案するようにしてください」


(道路交通法に置き換えて、、)
ここで1つ「出会い系サイト規制法」の立法趣旨のお話をさせていただこうかと思います。
簡潔に言いますと
「出会い系サイト規制法」は「児童が買春事件に巻き込まれる事を防止」するためだと謳っています。
これは、交通事故によって「人が死ぬ事」を抑制するために交通ルールを定めているのとよく似ています。
いわば、前者が「児童買春」を防止するのであれば、後者は「業務上過失致死」を防止するための法律だともいえなくはありません

これを照らし合わせば、
「出会い系サイト」「自動車」です。
「出会いサイト運営者」「自動車製作及び販売叉はレンタル業者」です。
「サイトのユーザー」「運転者」です。
「児童」「歩行者」です。
「ユーザーの良心」「自動車のアクセルとブレーキ」にあたります。

この法律は、インターネットのサイトという概念を全く理解していないようです。
サイトというのは、携帯電話の中にあるアプリケーションと同じです。
アプリケーションがWEBサーバーに置いてあり誰でもが使用できる状態になっているコンピュータプログラムです。
もう一度言いますが、出会い系サイトはコンピュータプログラムです
しかし政府は、そのコンピュータープログラムに対して、年齢確認という人為的な作業を法律で義務付けるという荒業をやってしまった。
まさに愚の骨頂である。
ところで、
まだ法律がなかった時には、児童は登録年齢18才なので、本当の年齢を必ずメッセージ部分に書く、 それを見つけてその児童の携帯電話のIDを特定したら次回からは完全に利用不可にできていた。
しかし、今や利用者が児童かどうかも全くわからなくなった。
法律は全く実効性ないことをサイトに対して義務付けて、サイトを潰すことを第一に考えるから、
そこがそもそもの間違いだと私は思う。
効率がいい方法でより実効性のある児童利用の防止策を命令しなくては「ベンチがアホやから野球がでけへん」と言いたくなるのは当然でもある。


(「今からビッグカメラの前で会いませんか」で1年以下の懲役叉は罰金100万円)
前置きが長くなりましたが、それでは事件の話に移ります。
そもそもの事件の原因は、
ラヴラヴメールでツーショットの近畿女性掲示板において
20代の女性が
「今からビッグカメラの前で会いませんか」
と書き込みをしたことが原因だと言いました。

これを読んでおそらくビックリされた方もおられると思いますが、
「今からビッグカメラの前で会いませんか」と利用者が掲示板に書き込んだ事で 最高刑で懲役1年というのがこの出会い系サイト規制法の凄いところなのです。
嘘ではありません!嘘のような本当の話なのです。

もう一度言います 出会い系サイトの利用者が「今からビッグカメラの前で会いませんか」と書くと 私は、逮捕され、最高刑で懲役1年の刑が言い渡されることになります。
(注  法律には「ビッグカメラ....」という書き方はしておりません。また初回の事件は行政処分で済みます)


(刑務所送りのシステム)
ユーザーが「今からビッグカメラの前で会いませんか」と掲示板に書く事で、
どうして出会い系サイトの運営者が刑務所に送られるのか?
その驚愕なシステムについて簡単に説明します。

出会い系サイト規制法違反をすると、、
「行政処分」に処せられ、警察が今後のサイト運営について指示を出します。
これを「指示処分」と言いますが、この指示に違反すると、
「1年以下の懲役叉は100万円以下の罰金」に処せられるのです。

この「指示処分」と言うのは、いきなり刑罰を与えるのは少々可愛そうなので、
次に同じ事を繰り返したときは刑罰を与えるぞという警告のようなものと考えればいいかと思います。
ですから2回目に同様の事を行なうとアウトだというのは、こういうことなのです

(なぜユーザーの書き込みでサイト運営者が罪になるの?)
それでは、どうして「今からビッグカメラの前で会いませんか」とユーザーが掲示板に書くことで、
出会い系サイトの運営者が罪になるのかを説明いたします。
冒頭に少し書きましたが、
出会い系規制法という法律は、ユーザーの行為は、全て、出会い系サイト運営者の行為に置き換えているとお話致しました。
これは、法律の言葉を借りますと
「ユーザーの求めに応じて、出会い系サイトが書き込みを行なっている」という解釈なのです。
もしこの法律の解釈がおかしい!と思う弁護士さんがおられましたら、ご一報ください!
ということで、ユーザーが行なった行為によって、サイト運営者がなぜ罪に問われるかということのシステムについては以上で理解していただいたと思います。
ユーザーの行為⇒サイト運営者の行為という変換が法律の中で行なわれている訳ですね。

でも実は、、、法律にはそういう書き方はしていません。
そんな書き方をしていれば、おそらく「これはあかんやろ?」とブーイングの嵐です。
ですから、実際の法律ではそこは上手に書いてあります。

種明かしをしますと、
法律上では、ユーザーが掲示板に文字を書きますと、その瞬間に、その文字はリレーのバトンのように出会い系サイトに渡されたことになります。
そして、その文字が「特定情報」という文字であれば、それを閲覧させる前に年齢確認をしなくてはなりません。
(「特定情報」については後述しています) 年齢確認をせずに「特定情報」を閲覧させてしまうと、出会い系サイト運営者が罰を受けるという仕組みです。

非常に大変な役目を負わされていますが、世間ではこれほど重要な役職を担わされた場合は報酬がたくさんいただける職責だと思うのですが、 法律はそうではありません。きちんとできても何の賞もありません。できなかった時に罰が与えられるだけです。


(なぜ「今からビッグカメラの前で会いませんか」が罪になるの?)
では次に、どうして「今からビッグカメラの前で会いませんか」と書くと罪になるの?という疑問があると思います。
それを説明いたします。

法律では以下の情報のことを「特定情報」と言います。
(イ) 異性交際希望者と他の異性交際希望者が出会うために指定する日時及び場所に係る情報
(ロ) 住所、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先に係る情報

この特定情報を掲示板に「書かせたり」「読ませたり」さらには「メールで送らせたり」する時には、
必ず身分証によって利用者の年令確認をしなさいと法律で定めているのです。
(注  実際の法律では逆説的な言い回しになっていますが意味は同じ事です)

法律に照らし合わせてみますと、
「今から」【日時】
「ビッグカメラの前」【場所】
該当することになります。

ですから、掲示板に「今からビッグカメラの前で会いませんか」とユーザーが書き込むと、
年令確認を行っていない人がこれを閲覧してしまうことになりますので、
私は「年令確認を行わずして特定情報を閲覧させた」という罪に問われることになったわけです。

ここで1つの疑問を持った方がおられるかもしれません。
それは、、「今から」という文字が【日時】にあたるのか?と思われたかもしれません。
でも今はそんな小さなことは拘りません。そんなことに拘るより、もっと伝えなければならないことがたくさんありますから、 今ここでは「今から」は【日時】に該当するということにしておきましょう。

ということで、ここまでで大体、大方の内容はつかんでいただけたかなと思います。

(表現の自由を侵害するための巧妙な手口)
さて、ここで1つ注目してもらいたいことがあります。
出会い系サイト規制法では「特定情報を読ませる時には年令確認をしなさい」と定めています。
さらにこの法律では「掲示板を公衆が閲覧出来る状態に置いて」運営しているサイトが「出会い系サイト」だと定めていることからも、 掲示板は常に公衆が閲覧できる状態にあることが前提になってます。

この法律の定めを守るためには、ミスターマリックにでも来てもらって特定情報を上手に消してもらうか。
それができなければ、
おのずと「特定情報」を掲示板に書くことを禁止する措置をとらねばなりませんよね?
国がユーザーに特定情報を掲示板に書くことを禁止することはできません。
(表現の自由の問題があるからです)
だから、、
出会い系サイトに対して「特定情報」を掲示板に掲載する事を条件付で禁止しており、
その禁止を守らなければ罰を与えるようにしているという考え方が成立します。

国はそうは言っていない。年令確認をすればいいだけだと言うかも知れませんが、
結果的に自由に書き込みをさせないようにしています。

もう一度言いますが、これを「潜脱」といいます。
国はこのような悪意に満ちた法律を作ったことを反省しなければなりません。
そして実効性のあることを法律で命令しなければ、罰を与えることを優先にしていては誰もついてきてはくれませんよ。

━━━―…‥・→ (さて、少し余談です)
ここで1つ余談になりますが、
「特定情報」についてですが、法律には上記のように特定情報を(イ)と(ロ)として書かれていますが、
上記の(イ)だけでも「特定情報」に該当するのか?
叉は、(イ)と(ロ)が両方とも組み合わさったものが「特定情報」であるのか?という疑問があるのです。

結論から先に言いますと
「警察庁では(イ)のみでも(ロ)のみでも特定情報に該当する」という判断です。

しかし、「(イ)及び(ロ)」「(イ)または(ロ)」のどちらも法律には書かれてはおりません。
その事に悩んでいると、、答えになりそうな説明が見つかったのです。

逐条出会い系サイト規制法という解説本には「特定情報は(イ)並びに(ロ)のことをいう」と、
「並びに」という接続詞が使われて説明されていたのです。

因みに、この「並びに」という言葉を辞書で引いてみると「及び」と説明されています。

ところで、行政処分の通知が来たら「弁明書」というものを提出することができるのですが、
これは形式的なもので、ほぼ決定が覆ることはないようです。
なぜなら、私は弁明書の一部に以下のことを主張して提出いたしました。

逐条出会い系サイト規制法という解説本には、特定情報は(イ)「並びに」(ロ)と書いてあるので
「今から」という言葉だけでは、「特定情報」には該当するものではないので法に違反していないと、、、、。

しかし、私の言い分は受け入れられませんでした。
普通なら、私が本にそのように書いてあると言っているのですから、「(イ)または(ロ)」に訂正するのであれば、
今回は処分は見送るが、今後は「(イ)または(ロ)」だと認識しておいてください。というのが普通ではないかと思ったのですが、 そうではなく、これは「(イ)または(ロ)」なので、処分をします。ということでした。
ここで勉強してもらいたい事は、
日本の国家権力は、白を黒とまでは言わないが、
灰色の場合は、国の都合のいい色に変えてしまう力を持っている
ということを経験しましたので、大切な事ですのでこれだけは覚えておいてください。

(、「児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあった」のか?)
さて、私が処分を受けた理由に、「児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあった」と書かれていました。
これは定型句の様ですが、定型句といえども国家の警察が作製した書面ですから嘘は書けません。
さて、本当に「今からビッグカメラの前で会いませんか」という書き込みが
「児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあった」のでしょうか?

答を先に言います。ありません。

20歳代の成人女性が「場所と日時」を掲示板に書き込んでどうして「児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれ」があると思いますか?
児童買春というのは、女子児童と成人男性との間で行なわれる犯罪です。
20歳代の成人女性が上記の書き込みを行ったからといって「児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれ」があるはずがないのです。
いくら定型句だと言っても、嘘を書いてはいけませんよね?

(おそれがあるだけで懲役1年)
皆様もお分かりになられると思いますが
「窃盗するおそれがあった」「スピード違反をするおそれがあった」「人を殺すおそれがあった」 通常「おそれがあった」だけなら、何のお咎めも受けることはありません。 実際はまだ何も起こっていないのですから、罪が存在しないはずなのです。
少し視点を変えて考えますと「ビッグカメラ....」と書かせたことが「.....障害を及ぼすおそれがあった」というのであれば 「スピード違反ができる車を販売したために人を殺すおそれがあった」ということができます。
スピード違反ができる車を作って販売した者は罰せられません。しかし出会い系サイト規制法は利用者のスピード違反すら禁止していないのに、 スピード違反ができる車を作って、その車でスピード違反をさせたからという理由で私を罰している事になります。
その行為が自らの犯した行為ではなく、サイトの利用者が行った行為によって罰せられるのです。
しかも利用者の行為はなんらの犯罪でもありません。


刑の重さは、一番重い刑事罰でも1年以下の懲役叉は100万以下の罰金ですので、一般に言う「しょんべん刑」ではありますが、 しかしそれでも、「不当な差別を受けているような気持ち」になったことは、私の正直な気持ちとしてここに書いておこうと思います。


(罪がないのに罪になる)
なぜ、こんなことになっているかと言いますと、元々、出会い系サイトには何らの罪も存在しないのです。
にもかかわらず、都合のいい理由を作って、想像の事件を仕立て上げ、法律に違反したからという理由で私たちを簡単に罪人に仕立て上げようと目論んだのがこの法律の目的なのです。 次はいつ「児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあった」という罪で逮捕されるのか?とても不安な毎日を過ごさなければならないことがつらいと思うときもあります。

(こじつけて処分)
それともう1つ書いておかなければならないことがあるのですが、上述しました、特定情報のことなのですが、 「今から」という語句を【日時】だと解釈されたことに、私は少し不満に思ったのですが、どう思われますでしょうか?
一般的な感覚で【日時】といえば「3月3日の午後1時」だとか「明日の19時」などを想像すると思うのですが、 「今から」という語句が【日時】に該当するとされた事にショックではありました。

とまあ、こういう事情で行政処分を受けたのではありますが、後日の私の感想といたしましては、
これは私の想像上の話しになるのですが、この処分にあたって警察は、おそらく当サイトを処分ありきで捜査をしたのではなかろうか?ということが伺えるのです。
それはどうしてかと言いますと、当サイトにおいては、法律違反のないように常に掲示板の書き込みの内容はチェックして、少しでも特定情報に該当するんではないかと思える 書き込みについては削除するようにしておりました。
例えば、隠語で書かれたメールアドレスなどが稀に掲載されたりするものですから、そういう書き込みを常に監視して法律違反のないように心がけていたわけです。

にもかかわらず、行政処分だということを刑事さんから電話で聞かされた時に「どんな違反をしてしまったのだろう」とその答を早く聞きたかったくらいなのですが、

刑事さんから掲示板をコピーした紙を見せられたときに
「今からビッグカメラの前で会いませんか」という文章の中の「今から」「ビッグカメラの前」という文字に黄色のマーカーが引かれてありましたので すぐに私は、「今から」という単語は【日時】に該当するんですか?と反論めいた口調で質問をしましたが、もうその場では後の祭りです。

私がその時に思ったことは「今から」という語句は特定情報ではないと考えていたわけだから、その書き込みを削除していないのは当たり前だと思ったのです。
もし「今から」ではなく「3月3日の午後1時」などという書き込みのコピーを見せられていたら、すぐにパソコンに走りサイトを確認したことでしょう。 「今はもう消えている」と弁解したかもしれません。
しかし、「今から」を見て私はすぐに、「それなら掲示板に掲載されていて当たり前だ」と思ったので、何の反論もする余地はありませんでした。
そう考えると「仕方がないな」という思いになり処分を受けることになったわけです。


(処分ありきの処分?)
私の言葉の感覚が少し他人と違っていることは弁解にはなりませんが、それでも本来の【日時】というものが「3月3日の午後1時」というようなモノであることは確かですので、 警察が「今からビッグカメラの前で会いませんか」という掲示板の内容で私を処分したということは、おそらく、それしか違反が見つからなかったのではないだろうかと私は想像したのです。
もし「3月3日の午後1時」というような内容の書き込みがあったのであれば、その書き込みをコピーして見せられてたのであろうと思うのも普通の感覚ではないでしょうか?
そう考えれば、処分ありきだったようにも思えますし、そのことを補強する材料としてはやはり処分の日付が3月17日だったということです。 役所関係はどうなのか分かりませんが、一般企業では決算月の月末は売上げを必死になって入れようとする時期です。警察にも検挙数などの数字があるわけですから、 おそらく、その数字作りのお手伝いをさせてもらったというのが私の思う今の感想なのです。

しかし、全ては想像にしかすぎませんので、どうこう言うつもりはございませんが、


(警察が壊していったモノ)
もし警察関係者の方がこれを読んでいただいたのであれば、一般庶民の声として聞いて欲しいのですが、
警察が一般市民に関ると「必ずそこには何か壊れてしまうものがある」ということを伝えておきたいことの1つでございます。 行政処分がきっかけで働き盛りの40代の社員2名が仕事をなくすことになったことは事実でございますし、私の気持ちの面では今までコツコツと積み上げてきたものがガタガタと一気に壊れてしまったような気持ちにのなり、イチからのスタートだという健やかな気持ちになれるまで多少の時間が必要だったということを最後に記してこの事件の報告を終わらせていただくことに致します。



お疲れ様でした。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
但し、ここに書いてある見解はあくまでも、当事者の私から見た見解ですので、 全てが正しい見解であるとは限りません。 =================================================================================


(この法律は回避しないととんでもない憂き目にあう) この法律は一度目の違反は行政処分という軽い処分で済みます。
しかし二度目はもう許してもらえません。
次は「行政処分の指示に違反した」ということで懲役1年以下または罰金100万円という刑が待っています。 ですから、もし行政処分を受けたら、サイトを廃止するか、もしくは運営を続けるのであれば、法を回避した形態のサイトに変更して運営を再開しないと、とんでもない憂き目にあう可能性は充分に考えられます。
ここで法を回避したサイトに変更するときに気をつけなければならないのは、もし出会い系サイトの定義の解釈に誤りがあったりして、法を回避していないと警察に判断されると上記の刑が待っています。
なぜなら「行政処分の指示に違反した」とされる可能性があるからです。 ですから、その場合はサイトの運営を個人から法人、法人から別の法人へと運営者を変更しておくことが大事に至らない方法かと思われます。
そうでないと、以前の行政処分で指示されたことがずっと生きていますので、指示に違反したということで刑事事件になるということです。
ちなみに、指示の内容に違反しなければいいと思うかもしれませんが、例えばその指示が私の場合ですと「特定情報提供役務の提供を行わない事業形態に変更する事」とされました。 この意味はわかると思いますが、元々「今から」という単語を掲示板に公開したことで「特定情報提供役務」を提供したとして行政処分を受けたわけです。
ですから、次はどんな理由で逮捕叉は検挙されるか、実際にその時になってみないと分からない訳ですから、このくらいの防御線は張っておかないと危ないということがいえるわけです。
この時に、サイトの運営を譲渡したという書面を作っておくことは一般的な常識であることはいうまでもありません。 ここで余談ですが、書面を作って置いておくということの意味ですが、公の機関の方は必ず上司の指示、命令で動いています。ですから対面したときに「ああだこうだ」と口頭で話しても単なる言い逃れとしか思ってもらえません。そう思われてしまうとその事がすぐに上司にまで伝わるとは限りません。ですがきちっと日付を書いた書面で残しておけば今考えた言い逃れではないということが証明されていますので、即時にそのことが上司に伝えられ、法の執行が正常な形で行なわれることになるというわけです。相手の勘違いの防止ということです。

(出会い系サイト管理者にも人権はある)
(憲法13条)
すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

出会い系サイトは「公共の福祉に反している」と言えるのでしょうか?
当サイトは元々成人向けのサービスですから児童が利用するためのサービスではありませんから 公共の福祉には反していないはずなのですがね?

私は法律が改正された事を知ったときから、何かがおかしいとずっと肌で感じておりました。
そして、これまで3人の弁護士さんに相談ししたこともあります。
しかし、私が理論的に説明ができないことで「おかしい」ということが全く伝えられませんでした。
「法律だから仕方がない」とあきらめるしかないのか?と今でも考えています。
しかし、おかしいものはやはりおかしいのですから、私はそういい続けることにしました。


出会い系サイトを安全に運営するために

出会い系サイト規制法の適用を受けると様々な危険性がある。
もちろん、法律に違反すれば、警察から逮捕される危険性もあるがそれだけではない。

まず、コンピューターウィルスから身を守れなくなる。
年令確認を画像によって行わないといけないということは不特定多数の者から添付ファイルを受信しなければならないからだ。

次に、損害賠償責任が生まれる。
法適用外のサイトであれば、サイトは自己責任での利用が基本となる。
しかし、法によって義務を与えられている場合には、過失責任が必ず問われることになる。
年令確認をきっちり行っていたとしても、不正手段を使って利用するのは簡単だ。
もし未成年者がサイトを利用したことがきっかけで、何かの事件に巻き込まれた場合、 年令確認の方法に問題があっただの、不正を見抜くことは容易だっただの、 裁判所は勝手なことばかり言うところなので、児童対出会い系サイトの事件は 絶対に出会い系サイトが負けると断言できる。
法を回避しないと、とんでもない目にあう可能性は充分にある。

また、年令確認を行うことは非常に負担なことである。 当サイトにおいては、日中は平均約5分に1人の割合で年令確認の処理を行なっていた。
しかし、これをずっと行なっていても国が賃金を支払ってはくれない。
当たり前のことだと思っているから、誉めてももらえない。
しなくていいなら、しなくていい方法を選択するのは自然の原理です。
ということで、法を回避する方法であるけれど、、、。

一番確実なのは、
「相互に連絡をすることができるようにする役務」という部分を回避すればいい。
「相互に連絡とは」、ユーザーどうしが電子メールで連絡を取り合うことなのだが、 ユーザーが勝手に掲示板にメールアドレスを書くことで、お互いが連絡できるように なることは、これに含まれない。
また、公開された掲示板上で会話をさせることも、 それが一対一であっても「相互に連絡」にはあたらない。
上記を参考にすればおのずと方法は見えてくると思う。


本当に事件を減らそうと思えば

「出会い系サイトには危険が潜んでいる」という情報を国民にすり込むことも必要な措置かもしれません。
しかし、もう法律を作る目的が達成されたのだから、もう今はそれも必要ないだろう。

インターネットのせいで犯罪が手軽に行なえるようになったせいで事件は増えたかもしれない。
しかしサイトを規制しても犯罪が減らないのは当たり前だ。天下り先の第三法人が必要だったのであれば、 あまりサイトに迷惑をかけないで欲しいとお願いしたい。 通常、毎月100の事件が発生するとすれば、毎月だいたい100前後は必ず事件は発生する。
「大数の法則」である。
出会い系サイトを規制してその規制が正しければ、50に減った後は、毎月50で推移するはずである。
それがバラバラだというのは、規制の方法が間違っているからだと言える。

重罰にして罰金を課すようにすれば、毎月100発生していた事件が毎月30で推移するようになり増えも減りもしない。
その事が分かっているのに、そうしないのは、本当は事件が減ったら困ると考えているんだろう?
ちがうのか?警察庁さん。

(本当に児童買春事件を減らしたければ1つだけいい方法がある)
端末側から「未成年者」だというサインを送ればいい。
どうやって送る?ユーザーエージェントに未成年情報を付加すればいい。
携帯電話はどうするか?その処理を施した未成年用の携帯を販売させればいい。
例えば、Childという文字列でもいい。
それを国の規格にすればいい。

サイトはブラウザのユーザーエージェントを読み取って未成年かどうかを判別する。

今、こう思った方がいるかもれない。
「そんなことをしても、サイト側が必ずしも判別してアクセス制限を施すとは限らないではないか?」と。
そこまで言われると「あなたは本当に東大を卒業したのか?」と言いたくなる。
上記の方法で「アクセス制限を施さないのであれば、サイトはユーザーに○○の方法によって年令を確認しなければならない」とすれば足りる事だ。
そうすることで、当然に、面倒な方法による年令確認をしたくはないから、必ずブラウザのユーザーエージェントによって判別をすることになる。
最後に、結論を言うと、
現在、国が考えている被害防止の方法は間違っている。
国は、被害者側に何らの対策もさせないで、被害を防止しようと試みているのである。
日常に言い換えれば、家の扉に鍵を取り付けることをさせずに、空き巣に対してウロウロ外に出歩くなと命令しようとしている訳だ。
「空き巣」という犯罪者であったとしても、外に出歩く自由はある。
それなのに、外に出歩かないようにできないから、様々な義務を課して結果的に出歩かないようにしようとしているだけだ。
本来「犯罪に巻き込まれる」ということは誰も望むものではない。
だから、ユーザーエージェントに児童だということがわかる情報を付加したブラウザでインターネットにアクセスすることは、 自宅に鍵を取り付けることと同じ事だ。
具体的には、「FireFox」というブラウザに「User Agent Switcher」 というアドオンをインストールする。
このブラウザを使用する事で、ユーザーエージェントを自由な文字列でサイトに送る事ができるようになる。
その文字列を「child」にするなど、国で規格を決めればいい。

しかし、私は思うのであるが
、インターネットを使用して、それなりに操作が出来るだけの知的能力を持った児童が、 自分の年齢を偽ってサイトを利用して被害にあう事を、そこまでして国が防止しようとする必要が本当にあるのか?と 私はいささか疑問に思うのである。

私が子供の頃には、いくら子供であっても「肥溜めにハマったのは、畑で遊んだお前が悪い」という考え方があった。
それは「子供に畑を踏み荒らされたくはないと思う、お百姓さんの言い分でもある」
現代は、子供に対して多少過保護すぎるところがある。「肥溜めには必ず蓋をつけること」とお百姓さんに義務付ける事よりも
本来は、大人が子供に対して「畑で遊んではいけない」と言う事を教えることの方が大切なことではないのかと私は思うのである。
出会い系サイト規制法

未成年者によるサイト利用を制限する為のツール[チャイルドロック]機能を搭載しました。
(あらかじめ制限したい携帯電話から登録作業を行なっていただく必要がございます)

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